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大飯原発の新基準適合へ航空機衝突対応を 関電報告に県原子力専門委指摘

  • 2013年6月12日
  • 16:21
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大飯原発3、4号機が新基準に適合するとした関西電力の報告書などについて議論した福井県原子力安全専門委員会=2013年6月12日、県庁
大飯原発3、4号機が新基準に適合するとした関西電力の報告書などについて議論した福井県原子力安全専門委員会=2013年6月12日、県庁

 福井県原子力安全専門委員会は2013年6月12日、国内で唯一稼働する大飯原発3、4号機が7月施行の新規制基準に適合するとした関西電力の報告書について同社から説明を受けた。委員からは「テロや航空機衝突の対応を考えないのか」と、過酷事故が起きた場合の影響評価を求める指摘があった。

 2基の新基準の適合性は原子力規制委員会が事前確認中で、15日に現地調査が行われる。重大な問題がなければ、次の定期検査に入る9月まで運転を認める方針。

 中川英之委員長は会合後、「規制委の確認結果の内容を県民に知ってもらうことが重要」と述べ、規制委の審査内容を県専門委で審議する考えを明らかにした。

 県専門委の開催は昨年9月以来。関電が4月に2基の新基準の適合性に関する報告書を規制委に提出したのを受けて県庁で開いた。中川委員長ら委員9人が出席した。

 関電は、東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策で、2015年度上期の運用開始を目指す免震事務棟について11日に着工したと説明。新基準への対応状況や、炉心溶融など複数の事故シナリオを想定して対策が有効だとする評価結果も報告した。

 過酷事故対策に関しては、田島俊彦委員からテロや航空機衝突について質問が出た。

 新基準では、衝突などで著しい炉心損傷が起きた場合でも放射性物質の外部放出を抑制する「特定安全施設」の整備を求めているが、プラント破壊の影響評価や対策は要求していない。関電は「格納容器の破損などの場合は原子炉建屋全体に放水する対策を行う」と説明した。

 中川委員長は「電力事業者だけで対応できる問題ではなく、国も含めて深いところで議論していく必要がある」と指摘した。

 このほか委員からは「新基準に対応する改造工事がプラントにマイナスの影響を与える恐れもあり、注意が必要」「過酷事故対策の手順を確認する訓練を充実すべきだ」などの意見があった。


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