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福井県知事「規制委の評価機関を」 活断層了承で官房長官に要請

  • 2013年6月11日
  • 16:19
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 西川一誠福井県知事は2013年6月10日、菅義偉官房長官と面会し、原発の活断層の調査・評価を政府の責任で自ら行うことや、原子力規制委員会の活動を評価する機関を設置するよう要請した。菅長官は「規制委の判断についてはいろいろ課題もある。(評価機関について)研究したい」と答えたという。

 要請書では、日本原電敦賀2号機直下の破砕帯について「耐震設計上考慮すべき活断層である」との専門家会合の報告書を規制委が了承した点について「事業者が6月末まで調査を継続するとしている中、なぜ結論を急ぐのか理由が不明」と前置き。▽原発の活断層調査・評価は政府自らが前面に立ち、広く国民の理解と納得が得られる公平公正な結論を導き出すこと▽規制委の活動が独善、孤立に陥らないよう、委員会の組織の健全性や信頼性を評価し改善を勧告できる「評価機関」を新設すること▽敦賀2号機の使用済み燃料を県外に撤去すること―を求めた。

 要請後、西川知事は敦賀2号機の規制委の調査について「国民の理解が得られる結論を導き出すためには、過去に安全審査にかかわった専門家や、内閣府の南海トラフ地震研究の専門家などの幅広い知見を結集することが必要だ」と話した。


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