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もんじゅ存続を官邸と省庁に要請 福井県原発市町協が20日活動

  • 2016年9月17日
  • 08:31
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 政府が日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整していることを踏まえ、福井県内の原発立地4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会(立地協)は20日、もんじゅを含めた現行の核燃料サイクル政策の推進を求め、官邸と関係省庁へ要請活動を行う。

 立地協会長の山口治太郎・美浜町長や渕上隆信・敦賀市長ら、首長4人が上京する。官邸では萩生田光一・内閣官房副長官と面談。機構を所管する文部科学省の田野瀬太道政務官、原子力政策を担う経済産業省の中川俊直政務官とも会う。

 政府のエネルギー基本計画にもんじゅの役割が位置付けられていることを踏まえ、現行の核燃料サイクル政策について着実な推進や、国民理解の促進を求める。

 渕上市長は8日にも松野博一文科相を訪ね、もんじゅ存続を強く求めたばかり。今回、廃炉の方向性が報道されたことを受け立地協として急きょ中央要請を決めた。


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