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敦賀原発2号機「活断層」を了承 原子力規制委、国内で初

  • 2013年5月22日
  • 16:07
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 原子力規制委員会は2013年5月22日、日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の直下の破砕帯は「耐震設計上考慮する活断層である」との調査団の報告書を了承した。活断層が動いた場合、原子炉建屋の使用済み核燃料プールなどに与える影響を分析するよう原電に求めることを決めた。

 田中俊一委員長は記者会見で、原子炉建屋などの真下に活断層があることを認めない国の基準に違反した状態で、原電が再稼働を申請しても実質的な安全審査はできないとの考えを表明。2号機は廃炉の公算が大きい。

 規制委の調査団は6原発の敷地内断層を調査対象にしているが、規制委が活断層との報告書を了承したのは初。

 停止中の2号機の原子炉に燃料は入っていないが、燃料プールには1705体の燃料が保管されている。活断層が動いて地面がずれたり、傾いたりした場合、燃料プールが破損し、冷却停止で燃料が溶融、放射性物質が放出される懸念がある。このため影響の分析を求めることにした。

 原電の浜田康男社長は同日、規制委を訪れて公開質問状を提出。報道陣に対し「破砕帯の問題をクリアした上で再稼働を申請したい」と述べた。原電は6月末まで活断層を否定するための調査を続ける。規制委は判断を覆す新証拠が出れば報告書を見直すとしているが、原電の主張は否定され続けており、見直しは極めて困難な情勢だ。

 ただ7月施行予定の新規制基準に基づく安全審査に関し、田中委員長は、原電が再稼働に向けて申請した場合は「受け取らないことは法律上できない」と説明した。

 この日の会合で委員からは、原電が調査団のメンバー宛てに抗議文を提出したことを厳しく批判する意見が相次いだ。

 調査団報告書は、2号機直下の「D―1破砕帯(断層)」を13万~12万年前以降の活動を否定できない活断層と認定。原発の至近距離にある別の活断層「浦底断層」と同時に活動し、上にある重要施設に影響を与える恐れがあると結論付けた。


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