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敦賀1号の廃棄物クリアランス申請 日本原電が原子力規制委員会に

  • 2016年9月14日
  • 09:13
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 日本原電は13日、廃炉となった敦賀原発1号機(福井県敦賀市)の廃棄物について、放射性廃棄物として扱う必要がないか測定、評価する「クリアランス制度」の認可申請を原子力規制委員会に提出した。

 原子炉等規制法に基づく制度で、廃棄物のうち放射線量が年間0・01ミリシーベルトの基準以下のものは、国の認可と確認を経て再利用や一般の産業廃棄物として処分できる。

 申請は廃棄物のうち金属が対象で、配管など約2900トン。このうち廃炉に伴い発生するのは約500トンと見込んでおり、残りは定期検査で撤去し保管してある装置などという。放射能濃度の測定、評価方法が認可されれば、専用の装置で実測。国による確認を経て、構外に搬出される。

 敦賀1号機の廃止措置計画によると、クリアランス制度が適用されるとみられる固体廃棄物は約7800トン。コンクリートなど金属以外の廃棄物は別途申請する。


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