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もんじゅ再開中止命令で地元困惑 敦賀市長「調査と再開準備同時に」

  • 2013年5月14日
  • 16:04
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 原子力規制委員会が高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開準備を見合わせるよう命じる方向で検討していることについて、地元や事業者には困惑や驚きが広がっている。同市の河瀬一治市長は2013年5月13日、都内で記者団の取材に応じ、1万点近い機器の点検不備は「大きなミス」としながらも、日本原子力研究開発機構の調査と運転再開の準備は同時並行で行うよう原子力規制庁に申し入れたことを明らかにした。

 河瀬市長はこの日、要請活動のため上京しており、規制庁を訪れ森本英香次長と面談した際に、もんじゅについて「原子力機構の調査と同時に、運転再開に向けても(作業を)進めていけないか」と求めた。森本次長からは「調査の報告を受け、それが認められれば運転再開に向けて審議を行う」との説明があったという。

 面談後、河瀬市長は記者団に「核燃料サイクルや放射性廃棄物の減量化技術の確立に向け、ある程度早い段階でもんじゅを動かして研究成果を出す必要がある」と強調した。

 一方、地元の原子力機構敦賀本部では広報担当者が「規制委から何も言われていない状況でコメントしようがない」と困惑した様子だった。別の職員も「寝耳に水だ。こちらから規制委に確かめることもできずもどかしい」。

 敦賀市幹部は「事実かどうか知りたい」と原子力担当課に確認を指示。県庁では原子力安全対策課が情報収集に追われた。

 もんじゅがある同市白木に住み、かつて区長として誘致に関わった元市議の橋本昭三さん(84)は「安全は大事だが、規制委は地元の意見を聞かずに一方的に決めつけるところがあり、ふに落ちない。今の時代に合わないやり方だ。地元に理由を説明すべきではないか」と指摘した。

 一方、県内で40年以上反原発活動を続ける明通寺住職の中嶌哲演さん(71)は「責任の所在がはっきりしない原子力機構の体質には、以前から不安を持っていた」と話し「小手先の改善策でなく、速やかに廃炉にすべきだ」と訴えた。

 同市選出の石川与三吉県議は、原子力機構の現状を「緩んでいる」と批判。「動かさないといけないと思い地元は頑張っているのに、何をしているんだ。何も前進していない」と憤り、規制委から厳しい措置を受けても仕方がないと語った。


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