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もんじゅの過酷事故対策は適切か 原子力機構が敦賀で検討委

  • 2013年4月30日
  • 15:58
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もんじゅの新規制基準対応について検討を始めた安全性総合評価検討委員会=2013年4月29日、福井県敦賀市のアトムプラザ
もんじゅの新規制基準対応について検討を始めた安全性総合評価検討委員会=2013年4月29日、福井県敦賀市のアトムプラザ

 日本原子力研究開発機構は2012年4月29日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の過酷事故対策などが適切かを評価する有識者の検討委員会を同市のアトムプラザで開いた。原子力規制委員会が示した新規制基準への対応について議論を始めた。

 規制委はもんじゅにも商業用原発(軽水炉)と同様、原子炉冷却設備を備えた特定安全施設などの設置を要求。7月の基準施行段階では、軽水炉の基準をベースにした内容が中心で、冷却材にナトリウムを使う高速増殖炉特有の基準は中長期的に検討する。

 5度目の会合には委員長の片岡勲大阪大大学院教授、岡本孝司東大大学院教授らが出席した。規制委が10日まで募集している新規制基準の国民意見に、専門家の議論を踏まえ原子力機構として意見を出したい考え。

 同機構の担当者は基準適合の検討状況のほか、過酷事故に伴う炉心損傷と格納容器破損の防止対策を説明。ナトリウムによる炉心冷却機能を完全に失って炉心溶融した場合、溶け落ちた燃料が原子炉格納容器のコンクリート(厚さ7・8メートル)は貫通せず、格納容器も破損に至るような圧力、温度上昇には至らないとの解析結果を示した。

 委員からは、確率の低い事象はハードだけでなくソフト面の対応も充実させるべきだとの指摘や、燃料にプルトニウムを使っている特性についても説明すべきだとの要望もあった。

 基準地震動(想定する最大の揺れの強さ)を見直す必要があるのかとの質問もあり、もんじゅの弟子丸剛英所長代理は「活断層の長さなどは保守的に評価しており、新基準でもそれほど変わらないと思う」と述べた。

 次回会合は7月の基準施行までに開く予定。


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