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民生委員200人超欠員、東北3県 移住進み人選難

  • 2016年9月11日
  • 09:45
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 東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島3県の42自治体中、半数近い19自治体で地域の世話役である民生委員が不足、今年12月の改選時の欠員が震災前の91人を大きく上回り、200人を超える見込みであることが10日、共同通信のアンケートで分かった。

 民生委員の候補者は地域の代表者の推薦により選ばれるが、仮設住宅から災害公営住宅などへの移住が本格化して住民同士のつながりが希薄になり、人選が難しくなっている。11日で震災から5年半。被災地では民生委員の役割が大きくなる一方、欠員の常態化により負担が増し、なり手がいなくなるという悪循環を招いている。

 アンケートは8月、津波被害を受けた3県の沿岸部と、東京電力福島第1原発事故後に避難区域となった計42市町村に実施。各自治体は12月の改選に向けて候補者の選出を進めているが、岩手は4市町で計45人、宮城は10市町で計104人、福島は5市町で計51人の民生委員が不足すると回答した。3県の合計は200人で、7月末時点と比較しても欠員は30人増える。

 42市町村のうち、12月改選時の状況が見通せないと答えたのが岩手県宮古、宮城県気仙沼、仙台の3市。7月末時点の欠員は3市で計53人に上っており、3市を加えると、12月改選時の欠員は200人から大幅に増えるのは確実だ。

 候補者が少ない理由は「集団移転地でコミュニティー形成がうまくいっていない」(宮城県山元町)、「自治会ができたばかりで適任者が見つからない」(同県東松島市)など。多くの自治体が、高齢化や人口減少に加え、街づくりの途上で住民の転入、転出が多いという被災地特有の理由を挙げている。


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