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避難者いまだ14万人超、東北3県 仮設住民減り進む孤立

  • 2016年9月11日
  • 09:48
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空室が増えた宮城県石巻市の仮設住宅。転居先のめどが立たない高齢者や障害者が今も暮らす=7月
空室が増えた宮城県石巻市の仮設住宅。転居先のめどが立たない高齢者や障害者が今も暮らす=7月

 東日本大震災は11日で発生から5年半を迎えた。遅れていた住まいの再建は被災地で本格化しているが、いまだに約14万4千人が避難生活を送る。仮設住宅では、住む人が減って空室が増え、残る高齢者ら社会的弱者は孤立しがちだ。自治体は住民同士のコミュニティー維持に向け支援を強化するが、思うように進んでいない。

 岩手、宮城、福島3県では7月末現在、建設予定の災害公営住宅約2万9500戸のうち64%に当たる1万8846戸が完成。岩手、宮城両県では67%に達し、福島県も55%になった。ただ、福島では東京電力福島第1原発事故の避難者向け公営住宅4890戸の建設が遅れ、33%にとどまっている。

 復興庁によると、自力で一戸建てを再建する人向けの住宅用地は7月末現在、3県で計画する1万9460戸のうち48%の9314戸分を整備。公営住宅建設と宅地整備の進み具合を数字だけで見ると、復興は折り返し点に差し掛かったと言えそうだ。

 住宅再建が進むにつれて、課題として浮上してきたのが住民のコミュニティー維持だ。新たな住居では近所付き合いが一から始まり、仮設では住民が減少、いずれのケースでもつながりが薄くなっている。

 被災自治体は、再建した新たな住宅移転地で自治会の発足などを支援する一方、仮設住宅の空室を減らし、高齢の被災者らの孤立を防ぐため、より大きな仮設団地へ移ってもらう「集約化」を計画。だが、集約化はあまり進んでおらず、3県の仮設の空室は7月末時点で半数を超えた。

 住まいの再建と比べると、鉄道や道路などインフラ関係は順調だ。被災3県の旅客鉄道は、2350・9キロのうち91%の2137・3キロが復旧。7月にはJR常磐線の原ノ町―小高間が運行を再開した。港湾関係では、津波被害にあった岸壁299のうち95%以上が復旧工事を終えた。

 警察庁によると、震災による死者は9月9日現在で1万5894人、行方不明者は2557人に上る。避難生活での体調悪化や自殺による震災関連死は3県で3400人以上。うち原発事故の影響を受ける福島が6割を超え、今も増え続けている。


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