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使用済み燃料の県外貯蔵を強く要請 福井知事が関西電力社長と会談

  • 2013年4月27日
  • 15:57
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 西川一誠福井県知事は2012年4月26日、関西電力の八木誠社長と県庁で会談し、美浜、大飯、高浜原発の敷地内にたまっている使用済み燃料の中間貯蔵について、関電の検討状況が見えないことに不快感を示し、電力消費地で引き受けるよう強く要請した。新規制基準に適合しているか原子力規制委員会が事前確認中の大飯3、4号機に関しては、県の原子力安全専門委員会で安全対策の実効性を確認する方針を示した。

 使用済み燃料の中間貯蔵に関し、知事は「関西電力は県外で実行するとし、大飯3、4号機の再稼働のときも、社長は『早期に県外立地できるよう最大限努力する』と説明していた。ただ、その後の具体的な成果が見えていない」と批判。電力消費地の責任で対応すべきだと指摘した。

 火力発電所など関電の関連施設を対象に挙げ「真剣に考えるべき。早期に具体的検討に着手し、結果を見せてもらいたい」と迫った。八木社長は「電気事業連合会と連携して取り組む」と答えたが、知事は「連携は必要だが、自らの立場で責任を持って取り組むことが極めて重要」と、事態が進まない現状へのいら立ちを見せた。

 八木社長は消費地での中間貯蔵について「関西広域連合や各自治体に必要性、安全性を説明している。取り組みを強化したい」と述べるにとどまり、具体的な展望は示さなかった。会談後、火力発電での貯蔵は技術的には可能としながらも「地元の理解が前提」と記者団に語り、実現に向けたハードルの高さをうかがわせた。

 また、知事は、規制委による事前確認が行われている大飯3、4号機の安全対策について「(再稼働を判断した)暫定的な安全基準を基本に火災や過酷事故対策などを盛り込んだと理解している」との認識を示し、国の審査状況を見極めながら県専門委でも内容を確認していくとした。5月中旬以降に開催する見通し。

 県が力を入れている液化天然ガス(LNG)関連施設の誘致に向けても関電の積極的な協力を求め「LNG構想にしかるべく関わり、役割を果たしてもらう立場にあると考える」と語った。

 「大飯3、4号機の再稼働は夏の電力不足を防ぐ緊急避難的な対応ではない。日本のエネルギーを確保する切実、現実的な判断をしながら立地の立場から努力している」などの発言もあり、定まらない国のエネルギー政策へ不満も見せた。


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