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安全審査、規制委問われる力量 大飯原発3、4号事前確認

  • 2013年4月19日
  • 15:54
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原子力規制委員会が新規制基準の適合状況を事前確認する大飯原発3、4号機(手前の2基)
原子力規制委員会が新規制基準の適合状況を事前確認する大飯原発3、4号機(手前の2基)

 東京電力福島第1原発事故を踏まえた新規制基準に関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が適合しているかどうかについて、原子力規制委員会の事前確認でどこまで厳密に評価するかは見えていない。田中俊一委員長は「新基準ができて即停止させるのではなく、次の定期検査で対応を確認する」と運転継続を認める考えを示唆するが、事前確認をクリアしても定検後の再稼働まで約束されるわけではない。新基準に基づく評価は今回が初めてで、ほかの原発の再稼働審査も控える中、規制委の力量が問われる。

 規制委による事前確認の手法はまだ固まっていない。旧原子力安全・保安院時代には、有識者による意見聴取会が安全審査を担っていたが、田中委員長は、重要な判断が外部有識者任せになっていたことが福島第1原発事故の一因と指摘。新基準に対する適合性の判断は「規制委と原子力規制庁が責任を持ってやる」との姿勢だ。

 ただ事前確認の位置付けをめぐる田中委員長の発言には?軌道修正?もみられる。1月に「大飯だけ例外扱いはできない。基準に合わなければ止めていただく」と明言したが、3月には「9月の定検のときに(最新知見の)バックフィットを求めればいい」と変わった。

 外部有識者の活用については17日に開かれた規制委の定例会合で「何らかのルールをつくるなど、安定した活用方法の検討が必要」との意見が出た。新基準が施行される7月以降、各電力会社が再稼働を申請したときに備え、「規制委は審査の練習をしたいと考えているのではないか」と事前確認の“もう一つの意図”を推測する電力関係者もいる。

 関電は新たに求められるハード整備の中で「緊急時対策所」について、中央制御室横の会議室が機能を有するとした。しかし資機材を配備しなければ「実効線量が7日間で100ミリシーベルトを超えない」との基準を満たせないのが現状。しかも放射性物質の流入を防ぐため新たに配備する空気ボンベは数時間しか使えないという。

 事前確認により規制委が運転継続を認めたとしても、定検後の再稼働を了解するかどうかは、緊急時対策所に対する評価が一つのポイントになる可能性もある。

 また本格的な事故対策拠点となる免震事務棟の整備は、関電が早期の再稼働を目指す高浜3、4号機とともに2015年度前半の予定。規制委が「再稼働には免震事務棟が必要」と判断すれば、2年間は再稼働できないことになる。

 大飯原発の敷地内に「活動性のある断層はない」と明記した破砕帯に関しては、規制委の現地調査団の評価が継続中だ。関電は7月中旬をめどに評価結果を取りまとめるとしており、不確定要素も残っている。


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