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原発運転制限厳格化で廃炉可能性も 特別点検、取り換え困難箇所も対象

  • 2013年4月4日
  • 15:47
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手前から美浜原発1、2、3号機。1、2号機は運転開始から40年を超えており、新たな高経年化対策が求められる=福井県美浜町上空(福井新聞社ヘリから)
手前から美浜原発1、2、3号機。1、2号機は運転開始から40年を超えており、新たな高経年化対策が求められる=福井県美浜町上空(福井新聞社ヘリから)

 原発の「原則運転40年制限」をめぐり、原子力規制委員会が打ち出した「特別点検」では、原子炉容器や原子炉格納容器、コンクリート構造物など原発の中枢を詳細に点検するよう求めている。これらは仮に強度に問題があっても交換はほぼ不可能な部分。福井県内の商業用原発13基のうち対象となる3基を再稼働させるには、7月に施行される新安全基準と併せてクリアする必要もあり、場合によっては廃炉を迫られる可能性が出てくる。

 特別点検について規制委は「これまで点検していないもの、点検範囲が一部だったものを抽出し、詳細な点検を求める」と説明。原子炉容器は超音波探傷検査によって炉心全体で欠陥の有無を確認し、出力を測定する炉内計装筒は電流による傷の確認やカメラでの目視検査を行う。格納容器やコンクリート構造物はサンプルを取り出し、強度に問題がないかなどを調査する。

 日本原電敦賀1号機が該当する沸騰水型軽水炉(BWR)では、1960年代に米国で開発された「マーク1型」で採用されているドーナツ形の圧力抑制プールを点検。これまでは外観目視点検のみだったが、原子炉の蒸気を逃がす管に安全上問題のある欠陥や亀裂がないかなどをカメラで詳細に調べる。

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 今回の高経年化(老朽化)対策制度は、応力腐食割れや摩耗、疲労割れなど劣化事象の技術評価も行うが、基本は運転30年から10年ごとに健全性を評価している現行制度を踏襲する見通しだ。ただ、特別点検とともに評価手法などは明らかになっておらず、ある電力関係者は「これでは対応できない」と漏らす。

 一方、規制委の田中俊一委員長は3日の記者会見で「40年は節目。新しい基準に適合しているか徹底的に見ていく。(基準を満たすには)時間とお金がかかる」と述べ、40年を超えて運転するのは簡単ではないとの認識をあらためて示した。既存の原発に新安全基準の適合を義務付ける「バックフィット制度」への対応を見据えた発言だ。

 古い原発のバックフィットでは、ケーブルの火災対策が最も高いハードルになる可能性がある。関西電力の美浜全3基、高浜1、2号機、大飯1、2号機と、原電の敦賀1号機は燃焼防止策を施してはいるが、素材そのものは可燃性。仮に取り換えを求められた場合、総延長は1基当たり1千キロ以上に及び、多額の費用と時間がかかることを考えれば、廃炉が選択肢に入ってくることも予想される。

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 原電は「今後整備される規制に確実に対応するとともに、最新の知見や対策を適切に反映し、安全運転に万全を期したい」とコメント。関電は「規則などが整備されていくと考えており、引き続き動向を注視していきたい」とし、現状の点検や対策への影響は「示された内容では答えることはできない」と述べるにとどまった。

 ただ、両社とも当面、出力が大きく比較的新しい原発の再稼働に優先的に取り組むとみられる。原電は敦賀2号機の破砕帯(断層)調査に注力。関電は国内で唯一稼働している大飯3、4号機が7月施行の新基準に適合しているか事前確認を行う必要があり、高浜3、4号機の再稼働も目指している。


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