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東電廃炉費、新電力にも負担検討 送電網の使用料に転嫁、議論へ

  • 2016年9月9日
  • 09:45
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 経済産業省が、原発の廃炉や東京電力福島第1原発の事故処理費用に関し、新電力にも負担を求める検討に乗り出すことが8日、分かった。大手電力が持つ送電網の使用料として新電力が支払う「託送料」に転嫁する。原発支援のための新たな委員会を設置し、議論を始める。消費者や新電力の負担増につながり、東電救済だとして世論の反発が強まる可能性がある。

 東電の廃炉費用が想定の2兆円を大幅に上回る見通しであることから、長期的な資金確保策が必要と判断した。

 「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を27日に開く。経産省は2015年3月に、通常の原発の廃炉費用を託送料で回収する方針を示しており、具体的な制度設計を始める。新電力に廃炉費用の負担を求める代わりに、大手電力には、原発で発電した電気の一定量を新電力が安価に利用できるよう求める考えだ。

 福島第1原発の廃炉や汚染水対策の費用を巡っては、東電が原則として負担し、託送料にも転嫁していない。しかし、廃炉に向けた溶融燃料の取り出し技術は確立しておらず、巨額の費用負担が発生すれば経営破綻につながる懸念がある。このため事業者負担の原則を維持しつつ、政府として対策が必要と判断したもようだ。



 新電力 大手電力会社が地域ごとに独占してきた電力小売り事業に新規参入する事業者。大手都市ガスや石油元売り、通信など業種は多岐にわたり、事業者数も300を超える。大手電力が持つ送配電網を、使用料(託送料)を払って利用し、家庭や企業に電気を販売する。自社で火力発電所や再生可能エネルギーなどの電源を持ったり、電力市場から調達したりするケースがある。


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