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原発作業員の身元調査導入 規制委、テロ対策で来年以降

  • 2016年9月8日
  • 08:55
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 原子力規制委員会は7日、原発など原子力施設でのテロ行為を防ぐために、施設内で働く作業員らの身元調査制度を導入することを決めた。作業員らの自己申告に基づき、電力会社などの事業者が身元を確認する。

 規制委は、関連する規則を今月下旬に施行するが、各事業者が定めている核物質防護規定を変更するなどの手続きが必要となるため、運用開始は来年以降となる見通し。

 警察庁など政府機関の情報に基づいた犯罪歴などの調査導入は見送られた。自己申告に基づく調査で、どの程度の実効性があるかは不透明だ。

 身元調査は、核物質のある防護区域などに立ち入ったり、重要情報にアクセスしたりする人が対象で、各事業者の社員だけでなく、下請け企業の作業員も含む。

 住民票などの身元を確認する書類のほか、テロ組織や暴力団と関連がないことを誓約する申告書を提出させ、面接を実施。犯罪歴や海外渡航歴、薬物依存の有無も尋ねる。防護区域などでの監視カメラの増設も義務付けられた。

 身元調査は、国際原子力機関(IAEA)が勧告。原発を利用する主要国で、日本だけが個人情報保護などを理由に導入が遅れていた。欧米諸国では、調査主体が規制当局や治安当局、事業者など国ごとに違うものの、いずれも国の情報を基に犯罪歴などを調べている。

 ■原発作業員 原子力発電所の作業は原子炉の運転や管理から、事務、土木作業まで幅広く、構内では電力会社の社員以外に、プラントメーカーや建設会社など「協力会社」の社員、作業員が多く働いている。世界最大規模の発電量を持つ東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の場合、7基の原子炉が停止中の現在でも、保守・点検作業や新規制基準に適合するための工事などがあり、8月時点で東電社員約1200人、協力会社約5500人の計約6700人が働いている。


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