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規制委の断層評価で福井知事が見解 「公平、透明な結論出すべき」

  • 2013年3月26日
  • 15:40
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 西川一誠福井県知事は2013年3月25日の会見で、「敦賀原発2号機直下の破砕帯(断層)は活断層の可能性が高い」と原子力規制委員会の調査団が評価していることに対し「電力事業者の調査によるデータ拡充を含め、幅広い専門家の意見を十分聴き、公平、透明な結論を出すべきだ」と述べ、あらためて慎重な審議を求めた。

 調査団は8日に日本原電から意見を聴き、現地調査に参加していない専門家が評価するピアレビューを実施したが結論は覆らず、活断層と認定する報告書がまとまる見通しとなっている。

 調査団の評価について知事は、過去の安全審査との関係性が分からないとした上で「新しきを知っているのかもしれないが、古きをたずねていないのは具合が悪い」と指摘。破砕帯が動いた場合、各施設にどのような影響を与えるのかも示されていないと述べた。

 高浜原発3号機のプルサーマル発電用に関西電力がフランスから海上輸送するプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料に関し、原子炉への装荷の是非については「規制委が新たな安全基準に基づき再稼働を判断する中での議論になる」と述べるにとどまった。

 原子力防災計画の見直しを進める県検討委員会の住民避難部会を月内に開き、原発5キロ圏の住民避難計画をまとめると説明。「原子力防災総合訓練をそんなに遠くない時期に実施し、計画内容を検証する」と語った。


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