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日本原電が規制委に抗議文書提出 「審議、評価論拠に問題」

  • 2013年3月12日
  • 14:17
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 日本原電は2013年3月11日、敦賀原発(福井県敦賀市)敷地内を通る破砕帯(断層)を調べる原子力規制委員会の調査団が「2号機直下に活断層がある可能性が高い」としていることに対し、審議の進め方や評価の論拠に問題があるとする抗議文書を規制委に提出した。

 調査団は8日、原電から意見を聴き、現地調査に参加していない専門家が評価するピアレビューを実施。専門家から異論は出ず、活断層と認定する報告書がまとまる見通しとなっている。

 抗議文書で原電は、2号機直下の「D―1破砕帯」に活動性はないことを立証したと主張。調査団がD―1破砕帯は活動性のあるK断層につながると結論付けた点については、活動性、連続性ともに「客観的な事実、データに照らして極めて疑問が多い」と反論、評価の論拠に問題があるとした。

 また、8日の評価会合をめぐり「当社が退席した後に評価書案の審議が行われた」と指摘。評価の結論によっては不利益を受ける可能性がある事業者に反論の機会を与えないのは公平、公正な審議とは言えないとし、改善を求めた。


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