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もんじゅ保守管理費増199億円 新組織設立費は盛らず、概算要求

  • 2016年8月31日
  • 08:50
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 文部科学省は30日発表した2017年度予算の概算要求で、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の安全対策費や維持管理経費として199億円を計上した。本年度当初に比べ14億円を増額し、保守点検を強化する。原子力規制委員会の勧告を受けた新たな運営主体の設立に関する費用は「法律改正などが必要で、すぐに立ち上がるものではない」として盛り込まなかった。

 運転再開に向けた新規制基準対応に関しては、新たな運営主体が決まっていないため「文科省として、いち早く対応を進めたい」(板倉周一郎大臣官房審議官)として同省自らが準備する委託費50億円を要求した。

 199億円について、板倉審議官は「規制委の指摘を踏まえた計画的な点検など安全確保に必要な予算を責任を持って確保する」と説明。14億円の増額は、機器の点検強化や保守管理業務のIT化を進めるためとした。

 内訳は、保全計画に基づく点検経費が107億円と最も多く、施設の安全管理費32億円、劣化設備の取り換え・修繕費17億円、光熱費16億円など。

 新基準対応準備の50億円は、まだ規制委がもんじゅ特有の新基準を策定していないため、竜巻や森林火災など自然災害の安全対策に向けた影響評価などを行う。ただ文科省は昨年、新基準対応費101億円を要求したが、本年度政府予算では“ゼロ査定”だった。

 板倉審議官は、運転再開までに必要な経費の総額を問う記者団に対し「さまざまな条件で数字をいろいろ議論しており、公表は控える」と述べるにとどめた。


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