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核ごみ最終処分、選定方針を転換 政府、人口密度要件などを除外 

  • 2016年8月31日
  • 08:25
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 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、政府がこれまで示していた「科学的有望地」の選定方針を転換することが30日、分かった。地質などの自然科学的観点と合わせて考慮するとしていた人口密度などの社会科学的観点を選定要件から除外、絞り込みを回避した形で12月に有望地を提示する。

 社会科学的要件を加味しないことで、より多くの自治体が「適性がある」「より適性が高い」と分類される見通しになった。政府には、候補地となり得る場所が国内に多く存在することを示し、全国的な関心を高める狙いがあるが、重要課題についての急な方針転換は批判も招きそうだ。

 政府関係者によると、地権者数や人口密度といった社会科学的要件を定めれば、都市部など特定の地域が初めから除外され、国民全体の問題でもある核のごみの最終処分が一部の地方だけの問題になるという懸念があり、全国一律の要件を定めるのは困難と判断した。

 具体的にどういった要素を考慮するかは、候補地として調査を受け入れることになった自治体や住民の意向を反映させながら決めるという。

 自然科学的要件では、火山や活断層の近くのほか、隆起や浸食が大きい地域、地中の温度が高い地域などを除外。これらに該当しない地域を原則として「適性がある」とし、その中でも、核のごみを海上輸送するのに有利な海岸から約20キロ以内を「より適性の高い地域」に分類する。


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