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再稼働なら負担5000億円か 政府、もんじゅ廃炉も選択肢に

  • 2016年8月30日
  • 07:45
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 原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)が再稼働を目指す場合、大幅な国費の追加負担が必要と政府が試算し、菅義偉官房長官を交え廃炉も選択肢に対応を検討していることが29日、分かった。原子力機構関係者によると、新規制基準への対応費や設備の維持費などで4千億〜5千億円かかるとの観測も機構内にある。

 所管の文部科学省は原子力機構から関係部門を切り離し、新法人を設置する方向で調整していたが、政府内には、文科省案は看板の掛け替えにすぎず、廃炉を決断すべきだとの見解もある。存廃が政治判断され、存続前提のシナリオが白紙に戻る可能性が出てきた。廃炉が決まれば、核燃料サイクル政策の見直しは必至。

 もんじゅは保守管理上の問題が相次ぎ、規制委が昨年11月、文科相に運営主体の変更を勧告。有識者検討会で存続を前提に在り方を議論していたが、受け皿の特定には至らず、文科省は29日までに、規制委への8月中の回答を断念した。

 菅氏は同日の記者会見で「文科省、関係省庁・機関が連携して、政府として対応を検討しているところだ」と述べた。

 もんじゅは250日しか運転実績がないが、建設費と維持管理費にこれまで1兆円以上の国費が投じられている。再稼働には、規制委が高速増殖炉の新規制基準を新たに作り、施設を適合させる工事が必要となる。

 文科省などによると、もんじゅの原子炉内の燃料は長期停止で変質しており、再稼働する場合、新たな燃料に交換する必要もある。政府試算によると、施設の維持管理に年間約200億円かかり、研究計画で示したフル出力までの6年間の運転で1千億円超。茨城県東海村にある燃料製造工場を新基準に対応させる工事費にも約1千億円を要し、もんじゅ本体の新基準への対応費も含めると数千億円規模に上る。タービンなど古くなった設備の交換費もかかる。

 一方、原子力機構はもんじゅを廃炉にするには30年間で約3千億円が必要との試算を2012年にまとめており、存続、廃炉いずれの場合も多額の負担が必至だ。


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