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政府一丸で取り組むべき 福井県「考えに変わりはない」

  • 2016年8月30日
  • 07:55
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 福井県は、高速増殖炉もんじゅ(同県敦賀市)を含む核燃料サイクル政策の将来に対し、政府一丸となって真剣に取り組むべきとのスタンスだ。政府のエネルギー基本計画で、もんじゅを国際的研究拠点として位置付けており、西川一誠知事は今月25日、松野博一文部科学相に「もんじゅを生かすか否か、最後の機会であることを認識してほしい」と注文している。

 県議会も5月に、もんじゅを中心とする高速炉研究開発を確実に実行し、その意義を国民に説明して理解を得るよう求める意見書を決議した。

 西川知事は29日、福井新聞の取材に「(報道の)中身が分からないので、コメントできない」と述べた。県の担当者は「政府の決定事項ではない」とした上で「文科省をはじめ関係省庁に、知事が25日に要請したばかりで、考えに変わりはない」と語った。


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