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核ごみ「国民議論喚起されず」 処分評価素案で国専門部会指摘

  • 2016年8月30日
  • 08:15
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 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定を巡り、国の原子力委員会の専門部会は29日、経済産業省などによる選定手続きに対する評価の素案を示した。処分場を受け入れることになる地域との関わり方や、支援の在り方に関し「国民的議論が喚起されているとは言い難い」と指摘した。

 この日の議論では、最終処分を政府全体の問題と位置付け、長期的な視点で取り組む必要があるとの認識で一致。部会はこの点も盛り込み、10月までに評価書をまとめる。これを受け政府は、12月までに処分地として適性がある「科学的有望地」を提示する見通し。


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