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規制委、予算654億円要求 職員の事故対応力研修費

  • 2016年8月27日
  • 09:10
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 原子力規制委員会は26日、2017年度予算の概算要求を、16年度当初予算比13%増の654億円とする方針を自民党部会で示した。重大事故時の原子力規制庁職員の対応力向上を目指し、原発の中央制御室を模したシミュレーターで行う研修費として4億5千万円を新規に計上した。

 放射性同位元素を扱う医療機関などを対象とする規制制度の改正に向けた研究費4億円も新たに要求。

 原子力施設の検査を抜き打ち方式にするなどの新制度の導入に向け、検査官らの増員のほか、立地地域での放射線監視と規制委の情報セキュリティー体制を強化するため計11人の増員を求めた。


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