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活断層否定の評価書案おおむね了承 原子力規制委員会

  • 2016年8月26日
  • 07:53
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 原子力規制委員会は25日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの敷地内断層について、有識者調査団が「原子炉建屋直下の破砕帯は活断層ではない」とした評価書案を他の専門家がチェックする査読会合を開き、評価書案をおおむね了承した。

 ただ専門家からは「活動性を否定する根拠が弱い」などの意見もあり、今後の課題として追記することになった。

 これまで調査団は、原子炉建屋直下にある最も長いa破砕帯を評価対象として議論。1900万年前に動いた別の破砕帯が、a破砕帯の北の延長部を横切っているとして「少なくとも(真上に重要施設の設置を禁じる断層かどうか判断する)12万〜13万年前以降の活動性はない」と判断した。

 また敷地の約500メートル西を南北に走る活断層「白木―丹生断層」についても、影響は敷地に及んでいないとしていた。

 評価書案は7月にまとめられ、査読会合の意見を踏まえて修正した上で、成案として規制委の定例会合で報告される。

 もんじゅを巡っては、大量の機器点検漏れなど保守管理の不備が続発したことから、規制委は昨年11月、所管の文部科学相に運営主体の変更を勧告した。


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