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40年超運転原発の安全性、国民に説明を 福井県知事、原子力規制委員長に要望

  • 2016年8月26日
  • 07:55
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原子力規制委員会の田中委員長(左)に全国知事会の提言書を渡す西川知事=25日、原子力規制庁
原子力規制委員会の田中委員長(左)に全国知事会の提言書を渡す西川知事=25日、原子力規制庁

 全国知事会で原子力発電対策特別委員長を務める西川福井県知事は25日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と原子力規制庁で面会し、知事会がまとめた原発の安全対策や防災対策に対する国への提言書を提出した。特に40年を超える運転をする原発について「不安を持つ国民は多い。規制委の立場で大丈夫だということを説明してもらい、事業者には量的にも質的にも指導・監督を強化していただきたい」と求めた。

 提言は、福島第1原発事故にかかる対策、原子力施設の安全対策、防災対策の三つの柱で構成。具体的に▽熊本地震を踏まえ、原発事故時の防災対策で30キロ圏の屋内退避の在り方を国の指針に反映する▽原発内にたまる使用済み燃料の対策を着実に解決する▽航空機落下やテロの未然防止―などを盛り込んでいる。

 会談で西川知事は、実効性のある安全規制の実施について「原子力施設の安全審査は、幅広い分野の専門家の意見や蓄積されたデータに基づき納得できる結論を導き出してほしい」と強調した。

 40年超運転の原発の認可に関しては「期限内に厳正な審査を行い、その結果を国民に分かりやすく説明を」と訴え、「人間でも年を取ると調子が悪いんじゃないかと思うようになる。40年を超えても安心できるということを科学技術の根拠を持って説明すべきだ」と要望した。これに対し田中委員長は「40年前の炉では新基準に対応するのは大変だが、より厳格に審査している。しかし技術的に安全性は説明しにくい」と述べた上で、「事業者にも説明してもらい、私どもも努力したい」と答えた。

 西川知事は規制委の組織についても言及し「組織の健全性や信頼性を評価する外部機関を新たに設置し、改善できる仕組みを構築してほしい」と訴えた。

 さらに福井県の立場から西川知事は、文部科学省が新たな運営組織を模索している高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)について、規制委の適切な対応を求めた。西川知事は同日、山本公一環境相、井原巧経産大臣政務官にも要望した。


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