福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

原発緊急区域30キロ圏に福井慎重 原子力防災で隣接府県が部会設置へ

  • 2013年2月8日
  • 13:31
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0

 原子力防災対策の重点区域が拡大されるのに伴い福井県と隣接する滋賀、京都、岐阜の4府県でつくる広域協議会の2回目の会合が2013年2月7日、原子力規制庁で開かれた。府県境を越える広域避難について年度内にも作業部会を設置し、検討・調整していくことで一致した。原発事故に備える緊急防護措置区域(UPZ)を原発から30キロ圏にする規制庁の提案には、福井県は慎重な姿勢を崩さなかった。

 広域避難について福井県は、県境を越えての避難は国が主導的役割を果たすよう要請していた。4府県はUPZに対する考え方が異なっており、滋賀県は独自に設定した最大43キロ、京都府は32・5キロと主張し、岐阜県は30キロ以遠も重要としている。一方、福井県はUPZよりも5キロ圏の避難計画が重要との立場を取っている。

 会合では広域避難に関し、実務者レベルの作業部会の設置を決定。地域防災計画の実効性を高めるため、具体的な避難の在り方を検討する。関西広域連合も調整役として参加するほか、避難に多様な交通手段の活用が考えられることから関係省庁が参加する見込み。部会をいくつ設置するかやメンバー構成は未定。

 前回の会合を踏まえ規制庁側が、UPZをおおむね30キロ圏の範囲とすることを提案。4府県とも一定の理解を示したものの、満田誉福井県副知事は「リスクの高い原発に近い地域で実効性のある避難計画が重要」とし、5キロ圏の対策を優先すべきだと再度強調した。

 UPZの設定について満田副知事は会合後「30キロ圏の線引きだけしても機能しない。どの地域で何をすべきか、距離別、状況別などに応じた一般的な指針を国が決めないといけない」とし、今後の国の作業を注視する考えを示した。

 広域協議会は、原子力災害対策指針で検討課題となっている放射性ヨウ素防護地域(PPA)の考え方が示された際には必要に応じて再開する。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース