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帰還困難域に「復興拠点」 除染、インフラ整備を公共事業化

  • 2016年8月23日
  • 10:00
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 自民党の東日本大震災復興加速化本部(額賀福志郎本部長)は22日、福島県の再生を中心とする被災地復興に向けた第6次提言をまとめた。東京電力福島第1原発事故による福島県の帰還困難区域に、除染とインフラ整備を国が公共事業として一体的に行う「復興拠点」を設け、5年後をめどに避難指示解除を目指すことが柱。

 公明党と調整の上で正式決定し、24日に安倍晋三首相に提出する。政府は必要な費用を来年度予算に盛り込む。

 帰還困難区域は、3種類ある避難指示区域のうち放射線量が最も高く、立ち入りが制限されている。復興拠点は市町村の復興計画に応じ、政府が法整備や予算措置を行う。放射線量の低下状況を踏まえ避難指示を解除し、住民の居住を目指す。ただ、除染費用は東電が負担すると定められている。国費投入は東電の安易な負担軽減につながりかねず、反発が出る可能性もある。

 政府は、帰還困難区域以外の避難指示は2017年3月までに解除する方針を示していたが、帰還困難区域への対応は決まっていなかった。

 提言では、帰還困難区域の居住制限区域・避難指示解除準備区域への見直しは、地域間の分断を生み復興を遅らせかねないと判断し見送った。また福島側の要望を踏まえ、復興拠点以外にも、主要道路の除染や、市町村の伝統・文化を象徴する交流拠点の整備を地域の実情に応じて支援。避難指示区域の再編見送りで、さらなる風評被害が起きないよう対策を講じるとした。

 さらに原則的に東電負担となっている福島第1の廃炉や損害賠償に関し、「電力自由化の中でも安定的に実施できる環境を整備する」として国による支援に含みを持たせた。ただ東電救済との批判も予想されることから、政府は慎重に検討するとみられる。

 ■ズーム 帰還困難区域

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内に3種類ある避難指示区域のうち、放射線量が年間50ミリシーベルト超と最も高く、原則立ち入り制限がされている区域。第1原発のある大熊町、双葉町をはじめ、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村、南相馬市のそれぞれ一部が対象で7市町村にまたがる。避難対象住民は約9千世帯の約2万4千人で面積は約337平方キロ。自民党は東日本大震災復興加速化本部で、区域の取り扱いについて議論していた。


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