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敦賀原発断層調査の報告原案漏えい 規制庁審議官が日本原電に

  • 2013年2月2日
  • 13:15
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 原子力規制庁は2013年2月1日、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の断層調査をめぐり、原子力規制委員会調査団の評価会合の6日前に、日本原電側に報告書原案を渡していたとして、同庁の地震・津波担当の名雪哲夫審議官(54)を訓告処分とした。名雪氏を更迭し、出身官庁の文部科学省に出向させた。いずれも1日付。

 東京電力福島第1原発事故で批判された旧規制組織を改編し、昨年9月に発足した規制委は独立性と透明性を掲げているが、いまだに事業者側との癒着を断ち切れない実態が明らかになった。

 規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。規制庁は規制委事務局を担い、審議官は課長クラスの上に位置する幹部職員。

 規制庁によると、名雪氏は今年1月22日に庁内の執務室で日本原電の市村泰規常務らに会い、原案を手渡した。1人で事業者と面会したのは内規違反に当たる。名雪氏は翌23日に自ら申し出て実務から外された。金品の授受はなかったという。

 規制庁は原案に守秘義務違反に当たる情報はなく、懲戒には当たらないとしているが、日本原電は「正確に反論するために必要だった」と説明。事前入手で反論を準備できた可能性がある。

 日本原電によると、常務らは昨年12月以降、名雪氏と計5回面会。最初の面会時に「事前に報告書案の内容を教えてほしい」と要求した。名雪氏は「調査団の了解が必要」と話し、5回とも1人で応対した。日本原電は「規制庁の内規は知っていたが、非があるとは思っていない」としている。

 規制委の調査団は昨年12月、敦賀原発の現地調査で地層のずれを確認。1月28日の会合で、2号機直下を走る断層が「活断層である可能性が高い」との報告書案を提示し大筋合意したが、報告書の取りまとめは先送りされている。日本原電は「活断層ではない」との立場を崩していない。


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