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敦賀原発2号「破砕帯は活断層」 規制委調査団示す、報告は先送り

  • 2013年1月29日
  • 13:12
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 原子力規制委員会の調査団は2013年1月28日、都内で評価会合を開き、日本原電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)直下を走る「D―1破砕帯(断層)」は「耐震設計上考慮する活断層である可能性が高い」との報告書案を示した。調査団は大筋で合意したが、報告書の取りまとめは先送りした。

 団長役の島崎邦彦委員長代理は「どこか気付かない穴があるかもしれない」と述べ、調査団5人以外の専門家の意見を聴く「ピアレビュー」を行った上で報告書を取りまとめる方針を示した。今後の手続きは未定で、規制委に提出する時期も不透明となっている。

 報告書案への意見は、関係学会から推薦を受けて選ばれた、関西電力大飯原発など別の断層調査団メンバーら計12人に依頼する。12人に報告書案を説明する場を設け、原電から意見を聴くことも検討する。

 この日示された報告書案は、D―1破砕帯について「安全側の判断として、活断層の可能性を否定できない」と認定。至近距離にある活発な活断層「浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」と同時に動き、真上の重要施設に影響を与える恐れがあると結論付けた。

 国は活断層上に原子炉設置を認めていない。停止中の1、2号機は再稼働が困難で、特に2号機は廃炉を迫られる可能性が高い。

 調査団は昨年12月の現地調査で、D―1と浦底断層が重なる付近で新たな地層のずれを発見。これはD―1そのものか延長部で、浦底断層と同じ横ずれの逆断層であることなどを根拠に同時に動くと評価した。

 報告書案について敦賀市の河瀬一治市長は「今後の原子力規制委員会での審議を注視していきたい」とのコメントを発表。原電が実施している追加調査の結果も含め、幅広い見地から慎重に審議するよう求めた。

 県の櫻本宏安全環境部企画幹は記者団に「少人数の限られた専門家ではなく、人数も専門分野も幅広い議論が必要」と述べ、どのような形で他の専門家の意見を聴くのか注視する姿勢を示した。報告書案の内容に関しても「知見を深掘りする余地があるのではないか」と語り、科学的、合理的な結論を導くべきだとした。

 一方、規制委に根拠を示すよう公開質問状を提出していた原電は「審議を見た限りでは、質問状で示した疑問に十分答えていない。活断層か否かを判断する上で重要なポイントについて、科学的データに基づく判断になっていると思わない」とコメント。原電は2月末までの予定で追加ボーリング調査を行っており、調査のデータをそろえて評価をまとめ、規制委に提出する考えも示した。


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