福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

帰還困難区域、除染に国費 事実上の東電救済策

  • 2016年8月20日
  • 10:31
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0
 福島県双葉町の帰還困難区域に通じるゲート=5月
 福島県双葉町の帰還困難区域に通じるゲート=5月

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高く、立ち入りが制限されている福島県の「帰還困難区域」の除染について、政府が国費を投入する方針を固めたことが19日、政府関係者への取材で分かった。政府は区域内に、5年後をめどに避難指示の解除を目指す「復興拠点」を設ける方針。洗浄や表土はぎ取りといった除染と、この拠点や関連するインフラの整備を一体化して公共事業として行うことで、除染の効率化と東電の負担軽減を図る。

 帰還困難区域では本格的な除染作業は行われておらず、方針が決まるのは初めて。従来の除染は、東電が費用を負担する仕組み。国費の投入は「国が前面に出る姿勢のアピール」(政府関係者)で、帰還困難区域の除染がスムーズに進むとの期待がある一方、東電の事実上の救済に当たるため、反発も出そうだ。

 政府関係者によると、復興拠点の整備事業として、対象地域内の建物の解体・撤去や土壌の入れ替え、道路の基礎整備・舗装などを実施することで、除染と同様に大幅な線量低下が見込めるという。

 こうした除染費用の方針について、政府は近く与党の提言を受け、今月末にも正式決定する。拠点外の除染については、整備の進展に応じて今後、検討する。

 一方、既存の利用可能な設備やインフラなどの除染費用は、政府が従来通り、東電に請求する。

 政府は2013年、東電が負担する除染費用を2・5兆円と試算したが、範囲の拡大や経費の高騰などで大幅に超過する見込みで、本年度当初予算までに2・9兆円が計上されている。帰還困難区域を含めると最終的には数兆円程度に増える可能性もあり、このうち、国費で負担する復興拠点の除染費用は見通しが立っていない。

 帰還困難区域の避難指示解除には集中的な除染が必要。東電は今年7月、賠償や除染費用が想定を上回る可能性が高まったとして、政府に支援を求めていた。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース