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原発の過酷事故対策で新基準案 規制委、第2制御室や対策所新設

  • 2013年1月22日
  • 13:09
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 原子力規制委員会(田中俊一委員長)は2013年1月21日、原発の新安全基準を検討する有識者らによる会合を開き、東京電力福島第1原発事故のような過酷事故を防ぐ対策を盛り込んだ基準骨子案を示した。航空機衝突などのテロや大規模な自然災害にも対応できるよう原子炉の冷却設備や第2制御室を備えた「特定安全施設」を設置。免震機能を持ち事故時に現地対策本部となる緊急時対策所も新設する。

 過酷事故対策はこれまで電力会社の自主努力に任せられていたが、福島事故を教訓に義務化する。22日には地震と津波対策の基準骨子案も示す予定で、これらを今月末に骨子としてまとめ、国民の意見を聞いた上で7月に基準を施行する。

 電力会社が対応に時間を要する内容も含まれるため、福井県などの原発の再稼働時期にも影響を与えそうだ。

 今回の骨子案は、原発の設計基準と、設計基準を超える過酷事故への対策で構成。事故で高まった原子炉格納容器の圧力を下げるために蒸気を排出するフィルター付きベント設備の設置、電源車や持ち運び可能な注水ポンプの分散配備なども求める。

 福島事故の反省を踏まえ、ベントや原子炉への海水注入など重要操作に遅れが出ないよう判断基準の明確化を義務付けた。使用済み核燃料プールや停止中の原子炉の事故も想定する。

 全電源喪失の対策は、従来は「短時間」を想定すればよかったが、新基準では少なくとも24時間分の容量があるバッテリーを設置し、電源車から充電できる設計とする。外部から燃料や予備品などの支援がなくても1週間は安全機能を確保できるよう求めた。

 災害やテロで原子炉建屋の中央制御室が壊れたり、高い放射線で作業できなくなった際に使用する特定安全施設は、原子炉建屋と同時の破損を防ぐため100メートル以上離したり、頑健な建物にすることなどを例示。

 ただ、各原発の地理的な条件も考慮して、対応できる機能を持っていれば具体的な距離などは問わない。

 原発内の電気ケーブルに燃えにくい素材を使用することや、コンピューターウイルスによるサイバーテロへの対策も盛り込む。

 21日の有識者会合で規制委の更田豊志委員は、7月の基準施行後も内容を見直す会合を定期的に開く意向を明らかにした。会合は2、3カ月おきに開き、基準の内容に問題はないか、新知見は得られていないかなどを確認するという。


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