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もんじゅ報告書を再提出 機構「早期運転再開目指す」

  • 2016年8月19日
  • 10:19
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保守管理体制の改善状況を説明する田口敦賀事業本部長(中央)=18日、福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構敦賀事業本部
保守管理体制の改善状況を説明する田口敦賀事業本部長(中央)=18日、福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構敦賀事業本部

 日本原子力研究開発機構は18日、高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)が受けている運転再開準備の禁止命令の解除に向け、保守管理体制の改善状況をまとめた報告書を原子力規制委員会に提出した。敦賀事業本部長の田口康・機構副理事長は同市で会見し「法令違反は是正された。早期の運転再開を目指す」と述べた。

 もんじゅは2013年5月に運転再開準備の禁止命令を受け、14年12月に対応をまとめた報告書を提出。しかしその後も、機器の安全重要度分類で大量の誤りが判明するなど、保守管理の不備が相次いだ。このため15年12月、電力会社やメーカーの協力を得た「オールジャパン体制」で、半年間の集中的な改善に取り組んできた。

 今回は報告書を全面的に改訂。安全重要度分類を見直し、特に重要な機器は技術的な根拠に基づき保全計画を見直したことや、不適切に点検を繰り延べしていた機器を含め全て点検を終えたことなどを追記。作業管理のIT化などで効率化を図るとした。

 会見で田口本部長は「保守管理体制を常に改善し、高める基盤ができた」と強調。命令とは別に、もんじゅの運営主体を変更するよう勧告が出されているが「(運営主体にかかわらず)もんじゅというプラントを動くようにしなければならない。そのために今、何かやらなければならないのはわれわれだ」と述べた。

 また規制委に提出後、東京都内で記者会見した機構の児玉敏雄理事長は「命令の原因は是正したと考えている」と述べたが、規制委の担当者は「今月も保安規定違反が出ている状況。報告書の内容は精査するが、すぐに命令解除になるとは思えない」と話している。


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