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福島第1原発の廃炉支援を要望 政府へ自民加速化本部

  • 2016年8月18日
  • 09:55
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 自民党の東日本大震災復興加速化本部は17日、東京電力福島第1原発事故に伴う廃炉について、政府に新たな支援を求める方針を大筋で決めた。廃炉費用は想定を大幅に上回る見込みで、資金面での対応が必要と判断した。放射線量が最も高い帰還困難区域に関しては、区域は再編せず、優先的に除染を進めて住民らが居住できる「復興拠点」を設け、5年後までをめどに避難指示の解除を目指す。

 公明党と協議し、復興に向けた第6次提言として今月末に安倍晋三首相に提出する。

 会合で示した提言案では廃炉のほか、除染や賠償を巡り、東電が「電力自由化の中でも安定的に実施できる環境を整備」することを政府に要請した。額賀福志郎本部長は会合後、記者団に対し「今まで原子力災害対策を講じてきたが、廃炉の費用がいくらかかるか示されていない」と現在の支援枠組みを見直す必要性を訴えた。

 廃炉や汚染水対策の費用は2兆円と見積もられ、原則として東電が負担するが、溶融燃料の取り出しが本格化すると費用は数兆円単位で上振れする公算が大きい。政府は事業者負担の原則を維持しつつ、東電が長期にわたり廃炉を担えるよう支援策を検討する。

 賠償や除染では、政府が一時的に費用を肩代わりしているが、用意した9兆円の交付国債枠を上回る可能性が高く、追加的な措置を求めた。

 帰還困難区域の方針については、福島県と関係7市町村が了承したと報告された。地元からの追加の要望も踏まえ、最終的な提言にまとめる。

 政府はこうした提言を踏まえ、復興事業に必要な費用を来年度予算に盛り込み、除染やインフラ整備を本格化させる方針だ。


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