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原発停止で経済停滞、観光で補完を 敦賀市再興プランを審議会が答申

  • 2016年8月18日
  • 11:04
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敦賀市再興プランを答申する井上会長(右)=17日、福井県の敦賀市役所
敦賀市再興プランを答申する井上会長(右)=17日、福井県の敦賀市役所

 敦賀市総合計画審議会(福井県敦賀市)は17日、第6次市総合計画の後期基本計画「市再興プラン」(2016〜20年度)を渕上隆信市長に答申した。気比神宮など歴史文化を前面に打ち出した観光誘客を進め、7億8千万円の消費需要を創出し原発の長期運転停止に伴う経済停滞を補うこととした。

 都市基盤や産業観光などの分野を横断する五つの「再興戦略」を盛り込んだのが特徴。このうち「北陸新幹線敦賀開業に向けた受け皿づくり」では「気比神宮や鉄道、そして人道の港等の敦賀ならではのイメージ戦略を推進する」などとし、5年後の年間観光入り込み数を現状より約20万人多い224万人に設定した。

 「地域経済の活性化」では「原発停止に伴う地域経済の停滞は現実に生じている」と指摘。観光客を約20万人増やすことで約7億8千万円の消費を生み出すこととした。

 このほか人口は6万6300人と現状維持を目標とし、子育て支援や市民の健康作りを推進することとした。県内外の地域と協調し、広域的な経済圏をつくることなども掲げた。

 審議会は今年4月から平均年齢30代後半の若い委員26人で5回の検討を重ねた。この日は会長の井上武史・県立大地域経済研究所准教授らが渕上市長を訪ねプランを提出。「イメージ戦略は敦賀の歴史文化を前面に打ち出し展開を」などと求めた。市は月内にプランを正式決定する。


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