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福井知事が原発ゼロ見直しを要請 経産相に、再稼働方針明確化も

  • 2013年1月9日
  • 13:04
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現実を見据えたエネルギー政策の方向性を示すよう求める要請書を茂木経産相(右)に手渡す西川一誠福井県知事(中央)=2013年1月8日、経産省
現実を見据えたエネルギー政策の方向性を示すよう求める要請書を茂木経産相(右)に手渡す西川一誠福井県知事(中央)=2013年1月8日、経産省

 西川一誠福井県知事は2013年1月8日、茂木敏充経済産業相と経産省で会談し、前政権が決めた「2030年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働をめぐる国の方針を明確にするよう要請した。下村博文文部科学相に対しても、高速増殖炉「もんじゅ」(敦賀市)の位置付けをはっきりするよう求めた。

 西川知事は民主党政権が掲げた脱原発の方針について「かなり観念的な方向性を出したが、具体的な対策が示されていない」と指摘。再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた。同席した高木毅衆院議員も地域の事情などを説明した。

 これに対し経産相は、原発の安全性については原子力規制委の判断に委ねるとした上で「地元への説明をはじめ国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。

 会談後、西川知事は記者団に「(規制委に議論を放り投げて任せるのでなく)意見を尊重する中で、政治が責任を持ち、腹をくくってやるという意気込みが示された」と話した。民主党政権が認めないとしていた新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「(新政権で)ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した。

 一方、下村文科相との会談では、もんじゅの研究炉としての位置づけを明確にし、国際的に注目される施設であることを国民にも知ってもらう必要があると指摘。活断層問題については「原発に限らず重要インフラの安全性に影響があるので学術的に知見を高めてほしい」と述べ、国として調査研究を強化するよう提案した。

 文科相は「もんじゅの安全性確保に万全を期すため、新たな安全基準への対応、機器の健全性確認を指導したい」とした上で「もんじゅの本来の目的を明確にし、着実に研究を行いたい」と応じた。


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