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川内原発訴訟、国は争う姿勢 新規制基準適合の許可巡り

  • 2016年8月11日
  • 09:20
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 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の許可は不当として、鹿児島の住民らが許可取り消しを求めた訴訟の第1回口頭弁論が10日、福岡地裁(倉沢守春裁判長)で開かれ、国側は争う姿勢を示した。

 原告は鹿児島や福島、大分など10都県の住民計33人。弁論では、火山の危険性に関する適合性の審査基準は不合理などと指摘した。

 国側は、原発から離れた住民が原告に含まれており、訴訟要件を欠いていると指摘。許可の正当性に関しても、今後主張する方針を示した。

 訴状によると、規制委は、火山に関する科学的知見がほとんどないのに原発への影響を判断。適合性の審査過程には重大なミスがあるとしている。

 川内原発は規制委が14年9月、九電の原子炉設置変更申請を許可。1号機は昨年8月、2号機は10月に再稼働し、現在も国内で唯一、運転を継続している。

 周辺住民らは14年5月に再稼働差し止めの仮処分を申し立てたが、鹿児島地裁が却下。福岡高裁宮崎支部も今年4月、住民側の即時抗告を棄却した。


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