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最終処分候補地要件まとめる 核ごみで経産省、意見聞き決定へ

  • 2016年8月10日
  • 10:45
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高レベル放射性廃棄物最終処分の科学的有望地の主な要件
高レベル放射性廃棄物最終処分の科学的有望地の主な要件

 経済産業省の有識者検討会は9日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分で、処分場候補地として適性がある「科学的有望地」の自然科学的観点での要件を報告書案にまとめた。最適地を絞り込むのではなく、火山や活断層の影響が及ぶなど安全上問題がある地域を除外することが柱。国民の意見公募を経て正式決定する。

 廃棄物は地下300メートルより深い場所に埋め、10万年程度は人間の生活環境から隔離する「地層処分」を行う。別の検討会が地権者数など社会科学的観点の要件を検討中で、政府は自然と社会の両要件を踏まえ、適性の高さで日本地図を3色に塗り分けて、有望地を今年中に示す方針だ。

 処分地には安定した地下環境が必要で、火山や活断層の周辺、隆起や浸食が大きい地域、地中の温度が高い地域、地下に鉱物資源がある地域などは候補から除外する。

 これらに一つも該当しなければ「適性のある地域」として調査の候補対象となるため、全国の多くの自治体が含まれる見通し。中でも廃棄物の海上輸送に有利な海岸から約20キロ以内は「より適性の高い地域」に分類する。土地利用の制約が少ない沿岸の海底下も候補対象になりうるとした。


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