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廃炉費用膨らみ社債発行先送りへ 東電、財務体質悪化恐れで判断

  • 2016年8月2日
  • 07:26
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 来月の社債発行 東電、先送りへ 廃炉費用膨らみ

 東京電力ホールディングス(HD)が9月に計画している300億円の社債発行を先送りする見通しとなったことが1日、分かった。福島第1原発の廃炉費用が大幅に膨らむ見込みで、財務体質が悪化する恐れがあり、発行の環境が整わないと判断したもようだ。2016年度に計3千億円規模を発行する計画も達成できない可能性が出てきた。

 東電は福島第1原発事故後、社債による資金調達をできなくなっていたが、政府が14年に認定した再建計画「新総合特別事業計画」で16年度に社債発行を再開すると明記。翌年には主要取引行に16年9月から3回に分けて計3300億円を発行するとの具体策を示していた。

 しかし福島第1原発の廃炉作業にかかる費用が、従来見込んでいた2兆円から「数兆円規模で膨らむ」(関係者)との見方が強まり、今後の収支へ与える影響が不透明となってきた。東電は7月には政府に支援を要請することも決めていた。

 経済産業省からは廃炉費用の負担の枠組みづくりが終わっていない状況で、東電が社債を発行するのは時期尚早として先送りを求める声も出ていた。


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