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原発準立地自治体の安全協定見直し案修正 関西電力など3事業者提示

  • 2012年12月8日
  • 12:29
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 原発準立地の福井県若狭町、小浜市、南越前町、越前町でつくる連絡協議会は7日、関西電力など3事業者から安全協定見直し案の修正案が示されたと発表した。立地自治体並みに及ばない内容は変わらないが、小浜市などの意見を踏まえ文言追加や一部表現の手直しがあった。案に反発している小浜市会に配慮した形。

 小浜市会が指摘した内容では、異常時連絡に関し「直ちに連絡するものとする」としていた部分を立地自治体と同様に「直ちに連絡しなければならない」と変えるなど、文末の多くを「しなければならない」とした。

 ほかに原発の保守運営状況など平常時の連絡は定期的に「その都度、遅滞なく」の文言も加えるなど部分修正を図った。

 池尾正彦小浜市会議長は取材に対し「原発事故や異常時の際の事業者からの連絡通報は、市民の命を守るための対応に重大な影響を与える。立地と同じ連絡体制になったことは評価できる」と述べ、修正案を前向きに受け止める姿勢を示した。

 松崎晃治小浜市長は記者会見し、「市民の安全安心に直結する連絡体制の部分で立地と同じになった点は評価したい」と語った。11日に市会全員協議会で内容を説明し、議員の意見を踏まえて判断する考えも示した。

 9月に示された見直し案をめぐっては、若狭町など3町は既に受け入れる方針を示したが、「立地並み」に届かない内容に小浜市会が反発、見直し案を基に協議継続を市に求めている。そこで小浜市など各市町で出た意見を踏まえ、11月中旬に協議会として案の一部修正を3事業者に要請、協議してきた。

 3町は修正案を受け入れる見通し。協議会長の森下裕若狭町長は「各市町で修正案を確認する。締結は4市町一同にしたいと考えているが、市町の状況などを踏まえ、連携を密にして取り組みたい」とコメントした。


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