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核燃料処分協議に福井知事参加方針 原発立地自治体の意見反映へ

  • 2012年12月5日
  • 12:27
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 西川一誠福井県知事は2012年12月5日の県議会本会議で、原発の使用済み核燃料の処分方法などの問題を話し合うため国が新設する対策協議会に参加する方針を明らかにした。「問題解決のため、積極的に発言していきたい」と述べた。田中宏典議員(自民党県政会)の質問に対する答弁。

 知事は6月、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に同意する意向を野田佳彦首相に伝えた際、使用済み核燃料の中間貯蔵対策の具体的な協議を始めるよう要請した。政府は11月下旬、協議会を新設するため、47都道府県に参加を呼び掛ける文書を送付していた。

 知事は使用済み燃料の中間貯蔵について「電力の生産を担ってきた福井県の問題ではなく、電力消費地の責任において対応すべき問題だ」と指摘。協議会には「長年原子力の問題に責任を持って対応し、消費地に電力を安定供給してきた立地自治体の立場から参加する」と説明した。

 県によると、協議会は経済産業相、文部科学相、立地道県や電力消費地の代表で構成される見通し。経産省はできるだけ早期に設置するとしているが、具体的な時期は未定となっている。

 5日の本会議では、小寺惣吉議員(自民党県政会)ら9人が一般質問した。


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