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敦賀原発で規制委が断層調査 2号機直下の破砕帯に注目

  • 2012年12月2日
  • 12:26
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 原子力規制委員会の現地調査団は2012年12月1日、日本原電敦賀原発(福井県敦賀市)の敷地内を通る破砕帯(断層)が活断層かどうかを判断するため、原電が掘ったトレンチ(試掘溝)などで断層の様子を確認した。メンバーの専門家は敷地内を縦断する活断層「浦底断層」と破砕帯との連動性を判断する上で、浦底断層から分岐して2号機の原子炉建屋直下に延びる「D―1破砕帯」に注目。ただ、活断層との確証は得られず、2日も調査を続ける。

 委員5人はいずれも浦底断層の活動性を指摘。団長役の島崎邦彦委員長代理(地震学)は記者団に「浦底断層が大変活動的な断層と印象づけられた。それが敷地内にあること自体がかなり特殊」と語った。

 規制委による断層調査は、関西電力大飯原発に続き2例目。敦賀1、2号機の原子炉から約250メートル東側を通る活断層の浦底断層を山肌を削った斜面で間近に見た。浦底断層と交差する付近にあるD―1破砕帯のトレンチなどで破砕帯を直接確認し、活動性を判断するため、上に乗っている地層にずれや変形がないかなどを見た。ボーリングで採取した試料も見た。

 調査後、浦底断層が動いた場合にD―1破砕帯と連動するかについて、委員の1人は「いろんなことが起こると直感した」と述べたが、島崎氏ら4人は明言を避けた。引き続き調査、検討が必要との認識では一致した。

 1、2号機の原子炉直下には、浦底断層から分岐するように多くの破砕帯が延びている。旧原子力安全・保安院の4月の現地調査では、破砕帯の一部が浦底断層と連動して地盤をずらす可能性があると指摘され、D―1もその一つだった。

 国は、原子炉建屋などの安全上重要な施設を活断層の上に設置することを認めていない。敦賀1、2号機原子炉直下を通る破砕帯が活断層と判断されれば規制委は再稼働を認めない方針で、廃炉となる可能性がある。

 調査団は2日も調査を行い、10日に評価会合を開く。


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