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廃炉作業、防護装備の見直し進む 東電「作業員の負担、大幅軽減」

  • 2016年7月31日
  • 09:00
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福島第1原発の防護装備区分
福島第1原発の防護装備区分

 東京電力は、福島第1原発の廃炉作業に当たる作業員の労働環境改善の一環として、防護装備の見直しを進めている。敷地内の汚染度に応じて軽装化を進めた結果、全面マスクや防護服の使用量が減っており、東電は「作業員の負担が大幅に軽減された」としている。

 作業員にとって、全面マスクなどの装備は被ばくから身を守る一方、呼吸や動作が制限されるため、大きな負担にもなっており、防護装備の改善が急務だった。

 東電は3月、放射線量や作業内容などによって敷地内を三つのエリアに区分し、装備を見直した。線量が高い1〜3号機の原子炉建屋内部などを、全面マスクを着け、使い捨ての防護服とビニール製のかっぱを重ね着するエリア、1〜4号機の建屋や汚染水タンクの周辺などを、全面または半面のマスクに防護服を着用するエリアとする一方、除染で線量が大幅に低減した敷地内の大部分を、使い捨てマスクと一般の作業服で作業できるエリアとした。

 東電によると、1日約5千〜6千人に上る作業員の全面マスクの使用率は、見直し前の1月に約66%だったのが、6月には約47%に低下。使い捨てマスクは、約28%から約48%に上昇した。

 防護服は、見直し前には1日平均約8千着が使用されていたが、見直し以降は約4千着に半減した。

 防護服着用が半減しても、作業後の検査で汚染が発見されるのは1日平均2件と、見直し前から変化がなく、被ばくリスク増加などの問題はないという。

 東電は、防護服などを着替えるための装備交換所を増設し、冷房も導入。8月上旬からは熱中症対策として通気性の良い夏用の作業服を導入して、さらに環境改善を図るとしている。


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