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原電の断層解釈に疑問と専門家指摘 敦賀原発調査へ規制委事前会合

  • 2012年11月28日
  • 12:23
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敦賀原発内の主な断層と追加調査
敦賀原発内の主な断層と追加調査

 原子力規制委員会は2012年11月27日、日本原電敦賀原発(福井県敦賀市)の原子炉直下などを走る断層(破砕帯)が活断層かどうかを調べる、現地調査団の事前会合を都内で開いた。調査団の専門家からは「資料では破砕帯が直線的に描かれていて不自然だ」などと、原電による調査や解釈への疑問の声が相次いだ。

 調査団メンバーは団長役の島崎邦彦委員長代理(地震学)をはじめ、活断層や地質学が専門の研究者5人。1、2日に現地調査する。

 敦賀原発内には全長35キロ以上の「浦底―柳ケ瀬山断層帯(浦底断層)」と呼ばれる活断層の一部が通っている。旧原子力安全・保安院は4月、専門家による現地調査を実施した結果、敷地内に約160ある破砕帯の一部が浦底断層と連動して地盤をずらす疑いが判明。保安院は原電に追加調査を指示していた。

 会合では、宮内崇裕千葉大教授が、地形の分析から「浦底断層の隆起は、原電の想定より大きくなるのではないか」と指摘。藤本光一郎東京学芸大准教授も「破砕帯内の粘土の年代測定だけで、活動時期が古いとするのは危険だ」と原電の解釈に疑問を投げかけた。

 鈴木康弘名古屋大教授は、原電が無理な解釈をして浦底断層の活動性を否定していたと指摘し、今後、追加調査する場合は規制委主導で行うことを提案した。

 浦底断層から枝分かれする破砕帯が敦賀1、2号機の原子炉建屋直下に延びており、原電は地下に穴を掘って地層の状態を調べる「大深度坑調査」などを実施。来年1月末までに調査結果をまとめるとしている。

 国は原子炉など重要施設を活断層の上に設置することを認めておらず、活断層と確認されれば原電は敦賀原発の廃炉を迫られる可能性がある。


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