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基準地震動、見直し不要の再判断 大飯原発で原子力規制委

  • 2016年7月28日
  • 07:26
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 原子力規制委員会は27日、過小評価だと指摘された関西電力大飯原発の基準地震動(耐震設計で目安とする揺れ)について「適合性審査で了承済みの最大加速度856ガルの地震動は不確かさを考慮の上、安全面に立った相当大きな設定だ」として、現状のまま見直しは不要だとあらためて判断した。

 田中俊一委員長は同日の定例記者会見で「現時点で結論が出た」と述べ、この問題の議論を終える考えを示した。

 規制委は13日の定例会合でいったん見直しは不要との判断を出したが、その後、根拠とした原子力規制庁による地震動の再計算に疑義が生じた。27日は事務局の規制庁から再計算の条件設定で生じた矛盾などについて詳しい説明を受けて議論し直した。

 再計算に関し、委員らは「計算途中の無理な仮定は科学的な範囲を逸脱している。やってはいけない計算だった」として地震動の評価に使えないことを確認。審査で確認した関電の計算は、合理性が検証された手法を用い、断層を長く見積もるなどの安全対策が取られているとして、基準地震動を見直す必要はないと結論付けた。

 大飯原発の基準地震動を巡っては、前委員長代理の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)が、関電の計算で使われた「入倉・三宅式」の問題点を指摘。これを受けて規制庁は別の「武村式」を一部に取り入れた再計算を試みた。規制委は最大加速度644ガルの再計算結果をいったん了承し、見直しは不要と判断していた。


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