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核ごみ専門部会で全国シンポに批判 市民団体から意見聴取

  • 2016年7月27日
  • 09:24
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 国の原子力委員会は26日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定の手続きが妥当かどうかを評価する専門部会を開き、市民団体や電気事業連合会などから意見聴取した。経済産業省が実施した全国シンポジウムや、住民との対話について意見が出た。

 シンポに参加した、最終処分問題に詳しい民間の「地層処分問題研究グループ」の志津里公子氏は、登壇者が経産省や、処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)などに限られ、核のごみを地下深く埋める「地層処分」を理解するよう説得された印象だったと指摘。「原子力に疑問を持つ意見を受け入れない姿勢が見えてしまっている。上から目線だ」と批判した。

 また、福井県で環境問題に取り組む市民団体の鈴木早苗氏は、東京電力福島第1原発事故後に失われた政府や専門家への信頼を取り戻すためにも「全てのリスクを伝えていくことが大事」と訴えた。

 電事連は政府の広報活動への協力や、NUMOへの人的支援の状況を説明した。専門部会は10月までに報告書をまとめる方針。


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