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電事連会長「原発の新増設必要」 政府方針の原発比率達成で

  • 2016年7月23日
  • 09:51
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 電気事業連合会の勝野哲会長(中部電力社長)は22日、共同通信のインタビューに応じ、2030年度の電源構成に占める原発比率を20〜22%とする政府方針を達成するため「発電所の新増設や建て替えが必要だ」と語り、建設計画の前進に向け原発に対する信頼の回復に努めると強調した。

 原発の新増設を巡っては、政府は東京電力福島第1原発事故後、明確な方向性を示しておらず、難しい状況が続いている。勝野会長は「今後、おのずと具体的な施策が出てくるだろう」と、議論の活発化に期待感をにじませた。

 完成の延期を繰り返す使用済み核燃料再処理工場(青森県)に関しては「日本原燃が18年度上期を目指しており、電事連も協力する」と述べ、核燃料サイクルを推進するとの意向を説明。一方、高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の新たな運営主体について「われわれには技術的な知見がない」として、引き受けることはないとの考えを改めて示した。

 来年4月に都市ガス小売りの全面自由化を控え、勝野会長は、電力会社は原料の液化天然ガス(LNG)を多く調達していると指摘し「総合エネルギー企業を目指して準備している」と述べ、参入に意欲を示した。


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