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原子力規制委の人材育成事業 福井工大、福井大の事業を採択

  • 2016年7月21日
  • 13:30
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 原子力規制委員会が本年度から新たに始めた原子力規制の人材育成に関する補助事業に、福井工大と福井大の事業が選ばれた。同委員会が20日発表した。福井工大は安全規制の法令順守を重視する現場の技術者を育成。福井大は原発の過酷事故時に解析ができる人材などを育てる。いずれも5年間の計画で毎年度、上限3千万円程度の助成を受けられる。

 同事業は、規制委が世界最高水準の安全規制を目指し、国内の大学などと連携して規制に関わる人材を戦略的に育成することが目的。全国の大学、研究機関などから17件の応募があり、取り下げ1件を除く16件について外部の学識者を含めた審査評価委員会で選考し、福井工大、福井大の事業を含め13件の事業を採択した。

 私立大で唯一採択された福井工大の事業は、国際的な視野を持ち地域で活躍する原子力技術者の育成を柱に掲げる。原子力技術応用工学科で安全規制に関する法令・基準や諸外国の規制を学ぶ講義を充実させるほか、シミュレーターを使い東京電力福島第1原発事故の分析や県内の原発関連施設で研修を行う。

 福井大の事業は附属国際原子力工学研究所(敦賀市)が中心となり、過酷事故の進み具合の解析について学ぶ教材開発に取り組む。福井県庁などと規制行政に関する連携を深め、学生と若手職員をともに育成する仕組みを導入。県と覚書を結ぶ国際原子力機関(IAEA)への研修も充実させる。

 規制委の審査で、両大学ともに海外派遣などの事業内容の一部について再検討するよう求められたこともあり、本年度の補助額は福井工大が約2200万円、福井大は約1200万円となる見込み。

 福井工大の来馬克美教授は「地域の安全に役立つ知識を持った現場型の原子力技術者を育てたい」と話し、福井大附属国際原子力工学研究所の安濃田良成所長は「官学連携により、学生が就職後も規制行政などでキャリアアップできる福井モデルの育成を目指す」としている。


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