福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

原発再稼働と原子力規制委の関係明確化を 福井知事、政府の見解求める

  • 2012年10月23日
  • 11:51
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア
  • 0
記者会見で原発の再稼働について「政府が責任を持って判断するのが一般的」と語る西川一誠知事=2012年10月23日、福井県庁
記者会見で原発の再稼働について「政府が責任を持って判断するのが一般的」と語る西川一誠知事=2012年10月23日、福井県庁

 西川一誠福井県知事は2012年10月23日の定例記者会見で、定期検査で停止している原発の再稼働の是非は「政府が責任を持って判断するのが一般的」との認識を示し、原子力規制委員会との関係性などを早期に示すよう求めた。

 東京電力福島第1原発事故以降の再稼働をめぐり、規制委は経済産業省と電力事業者が判断すべきだとする一方、政府は明確な統一見解を示しておらず、どちらが主体的に判断するのかはあいまいなままとなっている。

 規制委について知事は「どういう独立性で、政府とどういう関係にあり、どういう責任があるのか、政府は国民にはっきり言うべきだ」と述べ、原発の安全性や再稼働判断などの面で、政府と規制委の役割を明確化する必要性を指摘した。

 また、枝野幸男経産相が計画段階で未着工の日本原電敦賀原発3、4号機は増設を認めないとしている点には「個々(の原発ごと)に議論する必要がある」と強調。国の認可の有無で工事の継続の可否を線引きする経産相の考えに対し「どこまで事業が進んでいるのかなどの議論が必要」とくぎを刺した。

 規制委が11月2日に関西電力大飯原発で行う破砕帯(断層)の調査に関しては「科学的に予断を持たずしっかり調査することが大事。誰にでも理解できるような調査をすることが必要」と求めた。

 県境を越えた広域的な原子力防災のあり方では「国が積極的に関与する必要がある」と説明。国の対応を待たずに本県が積極的に京都府や滋賀県との協議に入る考えはないことをあらためて示した。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース