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廃炉補助対象拡大を重点要望 県が19項目を発表、17年度

  • 2016年7月20日
  • 10:00
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2017年度の福井県重点提案・要望の主なもの
2017年度の福井県重点提案・要望の主なもの

 2017年度政府予算の概算要求に向け福井県は19日、関係省庁に提出する重点提案・要望を発表した。最重点事項として、原発立地地域の振興を図るため、廃炉に伴う新設補助金の対象を産業構造の転換にも広げるよう求めている。北陸新幹線金沢―敦賀の早期整備や敦賀以西の小浜・京都ルート年内決定など高速交通体系の整備も盛り込んだ。

 総数は最重点事項、重点事項合わせて19項目89事項。最重点事項では、老朽化した原発の廃炉が決まった福井県などへの「エネルギー構造転換理解促進事業」(全国枠45億円)について、立地地域が使いやすい制度設計にするよう提案している。再生可能エネルギーの導入だけでなく、産業構造の転換にも生かすため、企業誘致や観光振興など新たな産業や雇用を創出する事業にも対象を拡大し、交付金額と期間に配慮することを強く求めている。

 原子力・エネルギー関連ではこのほか、エネルギーミックス実現に向けた具体的方策の明確化と、政府一体となった高速増殖炉もんじゅ(敦賀市)の課題への対応を新規に掲げた。

 高速交通体系の整備促進に関しては、中部縦貫自動車道の県内区間を22年度の北陸新幹線敦賀開業までに全線開通させるよう要望。敦賀港鞠山南国際ターミナルの岸壁早期整備も盛り込んだ。

 地方創生の実現に向け、三方五湖周辺域の日本農業遺産登録認定と世界農業遺産登録への推薦、一乗谷朝倉氏遺跡などの文化財を中核とした観光拠点整備の支援を求めている。また「参院選で実施された合区は地域を無視した選挙制度」として、1票の格差是正の議論だけでなく、真に地方に根差した政治を実現する選挙制度全体の抜本改革が必要としている。

 重点事項では、「福井型18年教育」を進めるため、英語教育や障害児教育の充実などを提案。航空・宇宙、ライフサイエンス、ロボットなどの新成長産業の創出支援や、「モノのインターネット(IoT)」の中小企業への導入促進などを訴えている。

 西川一誠知事は20日、重点提案・要望について東京で県選出国会議員と意見交換する。


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