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地震動の評価、別手法「不要」 規制委、提案の元委員に考え

  • 2016年7月20日
  • 08:50
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原発の地震動評価を巡り議論する原子力規制委の田中俊一委員長(左)と島崎邦彦元委員=19日午後、東京都港区
原発の地震動評価を巡り議論する原子力規制委の田中俊一委員長(左)と島崎邦彦元委員=19日午後、東京都港区

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の耐震設計の目安となる基準地震動が過小評価された可能性が指摘されている問題で、原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日、現在の手法以上に確立された評価方法がないとして、別手法を採用する考えはないとの考えを示した。

 田中委員長は同日、過小評価を指摘している元規制委員の島崎邦彦・東京大名誉教授(地震学)と面会。島崎氏が、今回の算出に用いた「入倉・三宅式」ではなく別の手法で計算するべきだと提案したのに対し、「専門家の間で知見が固まっておらず、現段階で(別手法に)乗り換える必要はない」と答えた。

 島崎氏は、震源の断層面積から地震規模を算出する入倉・三宅式を、地表に対して垂直に近い震源断層に適用すると、地震規模が小さく見積もられると指摘。規制委は指摘を受け、断層の長さに着目した「武村式」を使って再計算した。再計算では最大加速度644ガルとなり、規制委は、審査で了承済みの856ガルを下回り見直す必要はないと判断していた。

 地震の審査を担当する石渡明委員は「武村式は地震動の評価で実績がない。すぐに規制に取り入れて判断するのは無理がある」と述べた。


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