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福島・帰還困難区域一部解除へ 政府方針、21年度めどに限定的

  • 2016年7月18日
  • 09:45
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 東京電力福島第1原発事故による避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域について、政府が一部を解除する方針を固めたことが17日、政府関係者への取材で分かった。解除方針が決まるのは初めて。除染やインフラ整備を2017年度から本格化させ、21年度をめどに徐々に解除する見通しだが、対象は役場や駅周辺など限定的な場所になるとみられる。

 帰還困難区域(対象約9千世帯、約2万4千人)は放射線量が年間50ミリシーベルトを超える地域で、立ち入りが原則禁止されている。面積は約337平方キロ。政府・与党は、第1原発がある福島県双葉町や大熊町など、帰還困難区域が設定されている7市町村と調整の上、解除を目指す地域を8月にも決定する。政府は区域見直しの考え方を今年夏までに示すとしていた。

 政府・与党の方針では、除染により放射線量が居住できる基準(年間20ミリシーベルト以下)に下がりそうな地域のうち、住民や廃炉に携わる関係者が居住できる地点を「復興拠点」として整備する考え。


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